沖縄の土地売却

土地売却

土地売却でつまずきやすいポイントも、
当社ならスムーズに解決

相続したままの農地や、長年使っていない宅地など、活用しきれていない土地をそのままにしていませんか?
中部興産では、1982年の創業以来、沖縄のさまざまな地域に根差し、農地から住宅用地、商業用地まで幅広く
取り扱ってまいりました。
地目や用途地域、建築条件、インフラ状況など、「土地」特有のポイントを丁寧にチェックしながら、
お客様のニーズに合わせた売却戦略をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

土地売却で
中部興産が選ばれる理由

創業40年以上の豊富な実績

創業40年以上の
豊富な実績

沖縄県で最多の店舗数と豊富な販売実績。那覇市・沖縄市を中心とした県内の全地域を専門スタッフ(宅地建物取引士資格保有率100%)が購入からリフォーム、売却、相続のご相談までワンストップでサポートいたします。

スピーディーな売却査定

スピーディーな
売却査定

最新のデジタル技術を駆使し、AI査定を活用することで、迅速かつ正確な査定を実現しています。過去の不動産取引事例や価格動向、地域別の相場データなど、膨大な情報を分析し、最適な売却価格を算出。これに基づいて作成した詳細な査定書を、迅速に無料でご提供いたします。

早期売却を実現

早期売却を実現

県内屈指の広告量と多媒体での情報発信により、物件を広くアピールします。WEB広告、チラシ、新聞、雑誌、SNSなど、様々な手法を活用し、早期売却をサポート。中部興産は2,000人以上の賃貸オーナー様とのネットワークを活かし、質の高い物件情報を提供。「中古物件の購入」や「土地・軍用地の購入」などの相談も多数寄せられています。

査定額の算出方法

簡易査定
簡易査定

類似物件や過去の売却実績、エリアごとの価格推移を基に、査定金額を算出します。WEB上の査定フォームを入力するだけで査定依頼が完了し、後日まとめた査定結果をご説明いたします。

訪問査定
訪問査定

実際にスタッフが物件を訪れて査定金額を算出する方法です。物件の状態や周辺環境、立地条件など、物件に関する詳細な情報をもとに査定額を算出するため、より正確な査定額がわかります。具体的に売却をお考えの方におすすめです。

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沖縄の土地売却相場

沖縄県の土地相場(平均) 前年比
144,643 (円/m²) 住宅地:5.8% の上昇
商業地:6.1% の上昇

地域ごとの相場

市名 基準地点数 平均(円/m²)
那覇市 38 338,684
宜野湾市 14 143,000
石垣市 9 65,767
浦添市 17 168,647
名護市 11 41,391
糸満市 8 80,000
沖縄市 16 88,125
豊見城市 13 118,969
うるま市 18 51,100
宮古島市 14 44,401
南城市 10 38,600

沖縄の土地売却実績

場所 物件種別 査定日 売却までの期間 査定価格 売却価格
1 八重瀬町 土地 2017年10月 7か月 1750万 1700万
2 浦添市 土地 2017年12月 1か月 2500万 2400万
3 中城村 土地 2017年12月 1か月 900万 990万
4 沖縄市 土地 2021年8月 2か月 4300万 4300万

時期によって価格は変わりますが、査定価格より売却値が高くなることも。
土地の売却はもちろん、マンションや戸建、軍用地の売却も行っていますので、まずは気軽にお問合せください。

土地を売却された
お客様の声

夫婦アイコン

40代 夫婦(浦添市)
相続した空き地の売却

夫の実家から相続した空き地で、活用予定もなく固定資産税だけが負担になっていました。そこで、中部興産さんに相談したところ、市場動向や近隣事例を含めて分かりやすく教えてくださり、すぐに売却活動をスタート。思ったより早い段階で買い手が見つかり、提示額も納得できるものでした。手続きもスムーズで、安心してお任せできました。

男性アイコン

50代 男性(那覇市)
転勤に伴う土地売却

県外への転勤が突然決まり、自宅が建っていた土地を売却することに。仕事の都合上、頻繁に沖縄へ戻れない状況でしたが、中部興産さんはメールや電話で細かく連絡をくださり、不在でもスムーズに売却活動を進めていただきました。希望よりも少し高い価格で契約でき、手続き完了まで安心して任せられたことが印象的でした。

夫婦アイコン

50代 夫婦(恩納村)
投資用として保有していた土地の売却

結婚当初に投資目的で購入した土地でしたが、ライフプランの変化により早めに売りたいと思い、中部興産さんに相談。担当者の方がとても親身にメリット・デメリットを説明してくださり、広告戦略や価格設定についても丁寧に提案してもらいました。最終的に希望額に近い条件で売却ができ、今後の家計にも大きくプラスになり感謝しています。

夫婦アイコン

70代 ご夫婦(糸満市)
老後の住み替えで土地を手放す

老後の暮らしを考え、より便利な地域へ住み替えることにしました。長年住み慣れた土地を手放すことに少し抵抗もありましたが、中部興産さんは地域の特性や将来性を踏まえたアドバイスをしてくださり、私たちのペースに合わせて進めていただきました。おかげで最後まで安心してやり取りでき、良い買主さんにも恵まれて満足のいく取引となりました。

女性アイコン

60代 女性(名護市)
畑付きの土地売却

若い頃から所有していた畑付きの土地でしたが、子どもたちも独立し、畑を維持するのが難しくなったため売却を決意しました。中部興産さんは、畑としての特徴や将来的な利活用なども踏まえ、丁寧に調査してくれたので、安心して任せることができました。少し時間はかかりましたが、希望に近い金額で売ることができ、担当者の方には本当に感謝しています。

背景画像
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不動産の売却にかかる費用

不動産を売却される場合、税金や仲介手数料等の諸費用がかかります。

  • 税金税金

    ・印紙税
    ・所得税/住民税(譲渡益がある時)
    ・仲介手数料にかかる消費税

  • 仲介手数料仲介手数料

    ・税抜き売買価格×3%+6万円(上限)

    ※低廉な空家等(800万円以下)の売買における特例適用あり

  • ローン関係ローン関係

    ・抵当権の抹消費用
    ・司法書士への報酬

  • その他その他

    ・引越費用
    ・測量、解体費用等(必要に応じて)
    ・登記事項の表示変更

土地売却の流れ

  • STEP
    1

    売却相談

    売却相談

    お部屋の見学

    お客様の大切な財産である不動産を安心して売却するために、
    ご売却に関しての疑問やお客様のさまざまなご要望にしっかりとお応えし、
    ご売却プランを一緒に考えさせていただきます。

    希望条件の整理・動機のご確認

    • 売却が先?購入が先?
    • 住宅ローンが残っていても大丈夫?
    • 相場を知りたい
    • 手続きについて
    中部興産だから出来ること!

    相続支援コンサルタントの有資格者が的確に最善に、コンサルティングを行い、ご提案をさせていただきます。

  • STEP
    2

    売却不動産の調査・査定

    売却不動産の調査・査定

    お部屋の見学

    ご売却希望の不動産について、あらゆる面から調査いたします。
    ご希望の売却時期や金額に応じて最適なプランをご提案させていただきます。

    調査項目

    • 接道状況
    • 土地利用制限
    • 権利関係
    • 地域特性
    価格のご提案

    現地や役所などでの調査結果を元に、ご売却が見込める価格についてアドバイスいたします。不動産の売出し価格、売却開始時期・期間、販売の方法など売主様のご希望をお伺いしてからご提案をさせていたただいています。

  • STEP
    3

    媒介契約の締結

    媒介契約の締結

    問い合わせ

    媒介契約の種類について

    売却を正式に依頼する場合、お客様と当社との間で媒介契約を締結することになります。
    媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、相談し選択することができます。
    当社ではお客様と媒介契約を締結するにあたり、丁寧に媒介契約の種類や違い、
    それに伴うメリット・デメリットについてご説明をいたしますので、ご安心ください。

    専属専任媒介契約

    ひとつの不動産会社に売却を依頼し、他社に重ねて依頼することができない媒介契約で、売主が自分で見つけた購入希望者とも売買契約ができません。
    不動産会社は媒介契約締結後5営業日以内に不動産流通機構(レインズ)に物件を登録し、1週間に1回以上の頻度で文書などで売主に対し売却活動の報告をする義務があります。

    専任媒介契約

    ひとつの不動産会社に売却を依頼し、他社に重ねて依頼することができない媒介契約ですが、「専属専任媒介契約」と違い、売主は自分で見つけた購入希望者と売買の契約ができます。
    不動産会社は媒介契約締結後7営業日以内に不動産流通機構(レインズ)に物件を登録し、売主に対し2週間に1回以上の頻度で文書などで売却活動の報告をする義務があります。

    一般媒介契約

    複数の不動産会社に重ねて依頼することができ、もちろん自分で見つけた購入希望者と売買の契約もできます。
    不動産会社は不動産流通機構(レインズ)への物件の登録、売主に対し売却活動の報告を行う義務はありません。

  • STEP
    4

    売却活動

    売却活動

    お部屋の見学

    依頼された物件を早期に売却するため、不動産会社は新聞やインターネットなどの媒体を通じて、販売活動を行います。
    当社に売却をご依頼いただいた場合、まずは当社に情報登録されている多くの購入ご希望のお客様へご紹介させていただくほか、ご覧いただいているホームページや新聞、不動産流通機構(レインズ)や不動産ポータルサイトなどに物件情報を掲載するなど、広い範囲から購入希望者を探すことができます。

    販売状況のご報告

    媒介契約に基づいた頻度で売主様に電話、メール、もしくは書面(売主報告書)にて様々な媒体からの反響報告、販売活動、物件案内状況等をご報告しながら、今後の営業展開のご相談をさせていただきます。

  • STEP
    5

    売買契約

    売買契約

    問い合わせ

    売買契約締結の手順と内容

    売買契約締結の手順と内容

    売買契約に必要なもの

    金銭等

    手付金(受領)

    書類等

    身分証明書
    実印
    契約書貼り付け収入印紙

  • STEP
    6

    物件のお引渡し準備

    物件のお引渡し準備

    問い合わせ

    売買契約が済んだあとは、引渡しに向けて準備を進めます。
    残代金の受領と物件の引渡しは原則的に同時に行うため、引越しやガス・水道会社への連絡、隣地との境界確認などは事前に済ませておく必要があります。
    また、住み替えの際は、先に新居に引越してから物件を引渡すのが一般的ですが、
    新居を探すにあたっての購入資金の事情などにより、仮住まいをする場合も考えられます。
    当社では賃貸物件もお取り扱いしていますので、仮住まい用の物件をご紹介することもできます。

    売買契約に必要なもの

    借入がある場合(根抵当権、抵当権設定)

    売却物件にローンの残債がある場合、金融機関の根抵当権、抵当権が設定されていたら、抹消する手続きが必要となり、そのためには金融機関との事前手続きが必要となります。手続きには時間がかかりますので、必ず事前に借入先金融機関にお問い合わせください。

    ※抹消書類準備手続き完了までは、2週間程かかる場合があります。
    ※借入先金融機関によって、お手続き方法が異なる場合があります。

    測量が必要な場合

    土地・戸建等の取引の際には必要に応じて測量の手続きが必要になります。これに伴い、費用が発生します。手続き完了までは3ヶ月以上かかる場合がありますので、事前に測量の手配をしましょう。

    ※上記2点の内容は媒介契約時、または契約が進む段階で契約担当者よりお声かけがありますので、それに従い手配をしていきます。方法がわからない場合は契約担当者へお声かけください。

    確定申告について

    不動産売却により売却益が出た場合はもちろんですが、売却で損をした場合でも、税法上の特例をうけるためには、売却した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。特に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例という制度があります。不動産売却の翌年2月16日~3月15日の間に税務署の①窓口に持参②税務署へ郵送③e-Tax(電子申告・納税システム)を利用して申告する必要があります。

    ※税金に関するサポート
    マイホーム売却時役に立つ「家本」をご用意しております。また、贈与税や相続税等税金のお悩みについて不動産税務や相続税に精通した提携税理士による個別相談も承ります。

  • STEP
    7

    物件引き渡し

    物件引き渡し

    問い合わせ

    物件引き渡し手順

    物件引き渡し手順

    売買契約に必要なもの

    諸費用

    仲介手数料
    登記費用
    測量費用等

    書類等

    登記関係書類(登記済権利証、登記識別情報)
    実印
    通帳(着金確認できるもの)
    印鑑証明
    通帳印
    本人確認書類
    鍵、建築確認済証等
    住民票、戸籍附表、除票

土地売却に関する
よくある質問

  • 売却活動を始める前に、どんな書類が必要ですか?
    基本的には
    1.登記簿謄本(登記事項証明書)
    2.公図・測量図
    3.固定資産税の納税通知書
    4.身分証明書(運転免許証など)5.印鑑証明書・実印
    等が必要となります。また、土地に関する過去の境界確認書などがあると、買主が安心しやすくスムーズに進みます。
    お持ちでない書類は、私たち不動産会社が役所で取得のお手伝いをする場合もありますので、ご安心ください。
  • 土地の売却価格はどのように決まりますか?
    不動産会社が査定を行う際、次のようなポイントを考慮します。
    ・立地条件(駅や幹線道路、商業施設などへのアクセス、周辺環境)
    ・形状・面積(整形地か不整形地か、面積の大小など)
    ・接道状況(道路幅・方位・間口)
    ・市況の動向(周辺の売買事例や経済動向)
    ・用途地域や法的規制(建ぺい率・容積率など)
    これらを総合的に踏まえて、妥当な売却価格を算出します。ご希望価格があれば遠慮なくお伝えください。
    そのうえで、今後の売却戦略を立てていきます。
  • 売却したい土地が空き家付きの場合、解体する必要はありますか?
    ケースバイケースです。
    築年数が古く建物の価値がほぼない場合 → 更地にして売り出したほうが買い手にとって魅力的になることが多いです。
    建物にも一定の価値がある場合 → そのまま活用できる可能性もあるため、解体せずに売り出すことが選ばれることもあります。
    いずれにしても解体工事費用や、解体後の固定資産税の増減なども含め、不動産会社とよく相談してから判断しましょう。
  • 売却開始から引き渡し完了まで、どれくらいの期間がかかりますか?
    おおまかな目安としては、
    売却活動:数週間~数ヶ月(市場の需要・価格設定により変動)
    売買契約~決済(引き渡し):1~2ヶ月程度
    ただし人気エリアや価格条件が適正であれば、数週間以内に買い手が見つかることもありますし、
    逆に需要が少ないエリアや価格が高めだと、半年以上かかることもあります。
    状況に応じて柔軟に対応していきましょう。
  • 遠方に住んでいて現地に行けない場合でも、売却を依頼できますか?
    はい、可能です。実際、県外や海外にお住まいの方から売却を委任されるケースも珍しくありません。
    ・書類のやり取り:郵送や電子メールで対応
    ・物件調査や現地確認: 弊社スタッフが現地でおこないます
    ・オンライン面談:ビデオ会議などで詳しく打ち合わせ
    このような方法で、不在でもスムーズにお手続きを進められますので、ご安心ください。
  • 売却を急いでいるのですが、早期に買主を見つける方法はありますか?
    以下のような施策で、早期売却の可能性を高めることができます。
    1. 相場よりやや低めの売り出し価格
    2. 不動産ポータルサイトでの目立つ広告掲載
    3. 既存顧客への積極的なアプローチ(弊社に登録のある買主・投資家など)
    4. フリープランの内覧会・オープンハウス(建物付きの場合)
    なお、価格を下げすぎると売主様の利益が減ってしまうため、当社は適切なラインをアドバイスいたします。

土地売却時に起こりがちな失敗例

売り出し価格の設定を誤り、売却が長期化

周辺相場や専門家の意見を十分に考慮せずに、高すぎる価格で土地を売り出してしまうと、なかなか買い手が見つからず売却期間が長引く原因となります。
結果的に大幅な値下げを迫られ、希望よりも低い価格で売却してしまうケースもあるため注意が必要です。

対策

市場の動向や周辺の成約事例を踏まえて売り出し価格を設定しましょう。複数の不動産会社に査定依頼をして相場を把握することも大切です。
売却開始後は問い合わせ状況をこまめにチェックし、状況に応じて価格や宣伝方法を適切に見直す柔軟性も必要となります。

境界や隣地とのトラブルが表面化

境界線が曖昧なまま売り出したり、隣地との協議が不十分な状態で契約に進んでしまうと、購入希望者との折衝段階や引き渡し段階で問題が表面化する恐れがあります。最悪の場合、契約自体が破談になり、売却活動が振り出しに戻るケースも考えられます。

対策

事前に測量や境界確定を行い、必要に応じて隣地所有者とも合意を得ておきましょう。
土地家屋調査士などの専門家に相談し、不明点や不安を解消してから売り出すのが望ましいです。
購入希望者が安心できるよう、書類や証明書などの準備も万全にしておきましょう。

情報不足のままリフォームや造成工事を実施してしまう

「土地を高く売るために」と考えて、売却前に不要なリフォーム工事や造成工事を進めてしまうことがあります。
しかし、エリアのニーズや買主の希望を考慮せずに投資すると、工事費用に見合った売却価格の上乗せができず、結果的に赤字になるリスクもあります。

対策

リフォームや造成を検討する前に、まずは不動産会社に相談し、エリアの市場動向や需要、コストパフォーマンスを客観的に把握しましょう。
買主側のニーズによっては、現況のまま売却したほうがスムーズな場合もあります。

築古建物が残ったままの状態を放置し、安全面で買主に敬遠される

古い建物を解体せず長期間放置していると、倒壊や雨漏りなどのリスクがあり、買主が「購入後の解体コストや安全管理が不安」と感じてしまいます。
また、建物の状態が悪いほど印象がマイナスになり、実際の土地価値よりも低く見積もられる可能性があります。

対策

古い建物がある場合は、その状態や解体の必要性を事前に把握しましょう。
建物に価値があればそのまま売却、価値がほぼない場合は更地にして売り出す、など専門家の助言を受けながら判断してください。
買主が安心できるよう、必要に応じて建物調査や見積書を提示することも検討しましょう。

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