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COMPANY

メッセージ

お客様の身になって
事業展開をはかり、
地域社会に貢献する

中部興産株式会社
代表取締役 新垣 貴雪

平素は格別なるご支援ご協力をいただきまして衷心より深く感謝申し上げます。
1982年の創業以来、弊社は沖縄の暮らしと地域社会に深く根ざし、賃貸管理・仲介、
不動産売買、マンション管理、建築企画や相続サポートを中心に幅広く事業を展開して
まいりました。沖縄本島の北部から中部、南部までをカバーする県内最大級の多店舗ネットワークを活かして地域の不動産情報を網羅し、一般住宅から沖縄ならではの軍用地、さらにはリゾート資産にいたるまで、地元の皆さまの大切な資産を支え続けております。おかげさまで、管理戸数・店舗数ともに順調な成長を続けております。今日のこうした発展は、ひとえにオーナー様、入居者様、そして地域の皆様の温かいご支持の賜物であり、心より深く感謝申し上げます。

さて、弊社は生活提案企業として「医・食・住」の価値創造と快適な住環境づくりを提供するこ とが基本的な考え方です。そのために為すべきことは、「お客様の身になって事業展開をはかり、地域 社会に貢献する」それがお互いの繁栄に繋がるものと思っております。

近年、賃貸管理仲介業界においても少子高齢化・人口構成・単身世帯の増加など市場環境が大きく変化 していくなか、お客様の多様化するニーズに合わせた価値あるサービスを提供し、それに伴う高齢者 賃貸・子育て支援賃貸マンションをいち早く取り組んでまいりました。そして、私どものコンセプト とする「健康・安心・安全・快適」はお客様のライフスタイルに合ったサービスを展開し、お客様が 心豊かな暮らしを実現できるよう、サポートすることが当社の大きな責務だと思っております。

これからも、中部興産は時代の変化を敏感に捉え、時流に沿った商品開発と良質な
サービスを提供し、 お客様にご満足頂けるよう努力する所存です。

今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中部興産株式会社
代表取締役 新垣 貴雪

経営理念

  • お客様の身になって事業展開をはかる。
  • 地域社会に貢献する。
  • 生活提案企業として「医・食・住」の価値創造と快適な住環境づくりを
    提供する。
  • 全社員と家族の「夢と幸福」を追求する企業を目指す。

会社概要

会社名 中部興産株式会社 CHUBU KOSAN CO., LTD.
所在地本社 〒904-0014
沖縄県沖縄市仲宗根町24-9
代表電話番号:098-937-5035(本社代表)
創業 昭和57年2月
設立 昭和63年4月
資本金 2,000万円
役員 代表取締役会長:新垣 直彦
代表取締役社長:新垣 貴雪
代表取締役専務:比嘉 優貴
常 務 取 締 役:具志堅 剛
常 務 取 締 役:兼城 賢順
参 与:與那原 信祐
監査役(非常勤):城間 貞
従業員数 123人(社員97名、契約社員25名、パート1名)令和6年3月1日時点
専門職スタッフ

中部興産は、宅地建物取引士54名、賃貸不動産経営管理士34名など豊富な有資格者を擁し、不動産管理・仲介から、
売買や分譲マンション管理、複雑な相続支援まで、お客様の多様なニーズにワンストップでお応えします。

宅地建物取引士 54名
賃貸不動産経営管理士 34名
管理業務主任者 11名
賃貸住宅メンテナンス主任者 8名
相続支援コンサルタント 10名
上級相続支援コンサルタント 1名
少額短期保険募集人 52名
損害保険募集人 6名
1級建築士 1名
2級建築士 1名
1級建築施工管理士 1名
ビル経営管理士 1名
不動産後見アドバイザー 1名
不動産キャリアパーソン 1名
ファイナンシャルプランナー1級 1名
ファイナンシャルプランナー2級 4名
ファイナンシャルプランナー3級 6名
日商簿記検定2級 1名
第二種衛生管理者 2名
事業内容 賃貸住宅の仲介・管理
不動産売買仲介
保険代理店業
リフォーム事業
資産コンサルティング事業
マンション管理事業
宅地建物取引業免許 沖縄県知事(9)第2159号
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(02)第003518号
建設業許可 特定建設業(特-4)第11370号
マンション管理業免許 国土交通大臣(4)第103601号
加盟団体 公益財団法人:日本賃貸住宅管理協会会員
公益社団法人:沖縄県宅地建物取引業協会会員
公益社団法人:全国宅地建物取引業協会会員
公益社団法人:全国賃貸住宅経営者協会連合会
全国賃貸管理ビジネス協会
関連会社 財産ドック沖縄(株)
興産アメニティ(株)
エナジー沖縄(株)
沖縄エクセル電器(株)
特定非営利活動法人 介護子育て支援賃貸住宅沖縄NPOセンター
顧問 弁護士:立川 正雄(立川・及川・野竹法律事務所)
弁護士:久保 以明(弁護士法人琉球スフィア)
公認会計士:城間 貞(城間公認会計士事務所)
社労士:堀下和紀(堀下&パートナーズ)
産業医:名嘉地 めぐみ(めぐみ産業医事務所)
リスク管理:仲宗根 孝
取引金融機関 沖縄銀行
琉球銀行
海邦銀行
コザ信用金庫
沖縄県農業協同組合
労働金庫
郵便局
会社案内パンフレット

会社案内PDF版はこちら(5.29MB)

沿革

昭和57年2月 中部興産創業
代表:新垣 直彦、新垣 玲子
昭和63年4月 中部興産株式会社へ商号変更
沖縄市本店 開設
代表取締役:新垣 直彦
平成4年2月 宜野湾店 開設
平成4年10月 那覇楚辺店 開設
平成6年1月 財産ドック沖縄株式会社設立(グループ会社)
平成9年6月 具志川店 開設
平成11年7月 泡瀬店 開設
平成12年4月 アパマンショップネットワーク加盟
平成13年5月 那覇新都心店 開設
平成14年8月 浦添店 開設
平成17年6月 名護店 開設
平成18年6月 小禄とよみ店 開設
平成19年7月 弊社代表取締役会長新垣直彦が国土交通大臣表彰(建築事業関係功労者等)を受賞
平成19年8月 興産アメニティ株式会社 設立(グループ会社)
平成21年3月 エナジー沖縄株式会社 設立(グループ会社)
平成22年2月 特定非営利活動法人 設立(グループ会社)
介護子育て支援賃貸住宅沖縄NPOセンター 登記平成
平成22年6月 沖縄エクセル電器株式会社 設立(グループ会社)
平成25年4月 弊社代表取締役会長新垣直彦が春の褒章で黄綬褒章(共同住宅経営者部門)を受章
平成25年10月 南風原店 開設
平成27年4月 イオンモール沖縄ライカム店 オープン
令和4年2月 創業40周年を迎える
令和4年5月 新垣 貴雪が代表取締役社長に就任
令和5年1月 賃貸仲介における新規サービス構築等の体制変更に伴い、南風原店を小禄とよみ店に統合
令和6年4月 代表取締役会長 新垣 直彦が、春の叙勲において「旭日小綬章(産業振興功労)」を受章
令和6年9月 沖縄県より「沖縄県所得向上応援企業」に認証
令和7年2月 沖縄県が推進する「うちなー健康経営宣言」登録事業者に登録
令和8年2月 沖縄県より「沖縄県人材育成企業」に認証
令和8年3月 沖縄県より「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」に認証

中部興産についてのよくある質問

  • 中部興産の最大の強みは何ですか?

    1982年の創業以来、沖縄における「賃貸管理」のパイオニアとして築き上げてきた県内トップクラスの実績(管理戸数15,000戸超)と、圧倒的な仲介力です。全国規模のネットワークであるアパマンショップの集客力と、県内最多級の店舗網を活かした高い入居率(約98%)を誇ります。さらに、豊富な有資格者による専門的なサポートのもと、不動産の賃貸・売買・管理から有効活用までをワンストップで解決できる「総合力」こそが、私たちの最大の強みです。

  • どのような地域貢献活動や社会課題への取り組みを行っていますか?

    私たちは「地域社会への貢献」を原点に掲げ、沖縄の豊かな未来を創るための持続可能な街づくりに力を注いでいます。
    具体的には、孤立しがちな子育て世帯や生活困窮者の方々が安心して暮らせる住環境を整えるため、「沖縄NPOセンター」と連携した居住・育児支援へ積極的に参画しています。さらに、地元の未来を担う次世代の若者たちを応援する「沖縄市育英会」への寄付・支援をはじめ、全社を挙げた店舗周辺のボランティア清掃など、人とのつながりと地域の美化を大切にした息の長い活動を続けています。

  • 不動産管理において、オーナー様から選ばれる理由は何ですか?

    何よりも「オーナー様との対面でのコミュニケーションと信頼関係」を大切にしているからです。「いつもそばにいてくれる」という安心感をお届けするため、24時間365日の緊急対応や2週間ごとの物件清掃といった実直な管理体制を徹底しています。
    さらに、親睦を深めるオーナー感謝デーやゴルフコンペの開催から、将来の資産を守る専門家セミナーや個別相談会まで、
    ビジネスの枠を超えた「伴走型サポート」をワンストップでご提供していることが、多くのオーナー様から選ばれ続ける理由です。

  • 中部興産が目指す「これからの暮らし・街づくり」とはどのようなものですか?

    デジタル技術による高い利便性と、人と人との「温かみのあるつながり」が共存する沖縄の暮らしを創り出すことです。
    VR内覧やスマートロックといった最先端の不動産テック(IT技術)を積極的に導入して利便性を高める一方で、私たちだからこそできる「対面での対話」やぬくもりを何より大切にしています。時代の変化にスピーディーに対応しながら、沖縄に暮らす人々、そして沖縄を訪れるすべての人々に豊かさと安心を届け、地域から一番に必要とされる「暮らしの総合パートナー」であり続けます。