沖縄の収益物件・軍用地売却

お客様の大切な財産である不動産を安心して売却するために、
ご売却に関しての疑問やお客様のさまざまなご要望にしっかりとお応えし、
ご売却プランを一緒に考えさせていただきます。

希望条件の整理・動機のご確認

• 売却が先？購入が先？
• 住宅ローンが残っていても大丈夫？
• 相場を知りたい
• 手続きについて

中部興産だから出来ること！

相続支援コンサルタントの有資格者が的確に最善に、コンサルティングを行い、ご提案をさせていただきます。

ご売却希望の不動産について、あらゆる面から調査いたします。
ご希望の売却時期や金額に応じて最適なプランをご提案させていただきます。

調査項目

• 接道状況
• 土地利用制限
• 権利関係
• 地域特性

価格のご提案

現地や役所などでの調査結果を元に、ご売却が見込める価格についてアドバイスいたします。不動産の売出し価格、売却開始時期・期間、販売の方法など売主様のご希望をお伺いしてからご提案をさせていたただいています。

媒介契約の種類について

売却を正式に依頼する場合、お客様と当社との間で媒介契約を締結することになります。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、相談し選択することができます。
当社ではお客様と媒介契約を締結するにあたり、丁寧に媒介契約の種類や違い、
それに伴うメリット・デメリットについてご説明をいたしますので、ご安心ください。

専属専任媒介契約

ひとつの不動産会社に売却を依頼し、他社に重ねて依頼することができない媒介契約で、売主が自分で見つけた購入希望者とも売買契約ができません。
不動産会社は媒介契約締結後5営業日以内に不動産流通機構(レインズ)に物件を登録し、1週間に1回以上の頻度で文書などで売主に対し売却活動の報告をする義務があります。

専任媒介契約

ひとつの不動産会社に売却を依頼し、他社に重ねて依頼することができない媒介契約ですが、「専属専任媒介契約」と違い、売主は自分で見つけた購入希望者と売買の契約ができます。
不動産会社は媒介契約締結後7営業日以内に不動産流通機構(レインズ)に物件を登録し、売主に対し2週間に1回以上の頻度で文書などで売却活動の報告をする義務があります。

一般媒介契約

複数の不動産会社に重ねて依頼することができ、もちろん自分で見つけた購入希望者と売買の契約もできます。
不動産会社は不動産流通機構(レインズ)への物件の登録、売主に対し売却活動の報告を行う義務はありません。

依頼された物件を早期に売却するため、不動産会社は新聞やインターネットなどの媒体を通じて、販売活動を行います。
当社に売却をご依頼いただいた場合、まずは当社に情報登録されている多くの購入ご希望のお客様へご紹介させていただくほか、ご覧いただいているホームページや新聞、不動産流通機構(レインズ)や不動産ポータルサイトなどに物件情報を掲載するなど、広い範囲から購入希望者を探すことができます。

販売状況のご報告

媒介契約に基づいた頻度で売主様に電話、メール、もしくは書面（売主報告書）にて様々な媒体からの反響報告、販売活動、物件案内状況等をご報告しながら、今後の営業展開のご相談をさせていただきます。

売買契約締結の手順と内容

売買契約に必要なもの

金銭等

手付金（受領）

書類等

身分証明書
実印
契約書貼り付け収入印紙

売買契約が済んだあとは、引渡しに向けて準備を進めます。
残代金の受領と物件の引渡しは原則的に同時に行うため、引越しやガス・水道会社への連絡、隣地との境界確認などは事前に済ませておく必要があります。
また、住み替えの際は、先に新居に引越してから物件を引渡すのが一般的ですが、
新居を探すにあたっての購入資金の事情などにより、仮住まいをする場合も考えられます。
当社では賃貸物件もお取り扱いしていますので、仮住まい用の物件をご紹介することもできます。

売買契約に必要なもの

借入がある場合（根抵当権、抵当権設定）

売却物件にローンの残債がある場合、金融機関の根抵当権、抵当権が設定されていたら、抹消する手続きが必要となり、そのためには金融機関との事前手続きが必要となります。手続きには時間がかかりますので、必ず事前に借入先金融機関にお問い合わせください。

※抹消書類準備手続き完了までは、2週間程かかる場合があります。
※借入先金融機関によって、お手続き方法が異なる場合があります。

測量が必要な場合

土地・戸建等の取引の際には必要に応じて測量の手続きが必要になります。これに伴い、費用が発生します。手続き完了までは3ヶ月以上かかる場合がありますので、事前に測量の手配をしましょう。

※上記2点の内容は媒介契約時、または契約が進む段階で契約担当者よりお声かけがありますので、それに従い手配をしていきます。方法がわからない場合は契約担当者へお声かけください。

確定申告について

不動産売却により売却益が出た場合はもちろんですが、売却で損をした場合でも、税法上の特例をうけるためには、売却した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。特に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例という制度があります。不動産売却の翌年2月16日～3月15日の間に税務署の①窓口に持参②税務署へ郵送③e-Tax（電子申告・納税システム）を利用して申告する必要があります。

※税金に関するサポート
マイホーム売却時役に立つ「家本」をご用意しております。また、贈与税や相続税等税金のお悩みについて不動産税務や相続税に精通した提携税理士による個別相談も承ります。

物件引き渡し手順

売買契約に必要なもの

諸費用

仲介手数料
登記費用
測量費用等

書類等

登記関係書類（登記済権利証、登記識別情報）
実印
通帳（着金確認できるもの）
印鑑証明
通帳印
本人確認書類
鍵、建築確認済証等
住民票、戸籍附表、除票