誰にでも起こりうる相続問題について悩んでいる方必見。本記事では沖縄ならではの相続問題として挙げられることの多い「トートーメー継承ルール」「軍用地相続」について解説しています。相続問題に発展しやすいケースや相続の前に準備しておきたい項目についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

【沖縄ならではの相続①】トートーメー継承ルール

沖縄に伝わるトートーメー継承ルールが相続問題に影響を与えるケースがあります。

「トートーメー」とは、先祖の名前や亡くなった方の生年月日などを示した位牌のこと。沖縄では、位牌やお墓に関して長男が受け継ぐべきという考えが他の地域よりも強く受け継がれてきました。トートーメーの継承ルールには、以下の項目が含まれます。

・トートーメーは正妻との間に生まれた長男が継ぐのが望ましい
・女性に継がせてはいけない
・継承者がいない場合は、男の兄弟の子供かいとこの子供に継がせる
・二男以下の男が分家し亡くなった時には、その長男が新しくトートーメーを仕立てる

しかし時が経つにつれ、ルール通りに継承しない家計も多くなってきました。必ずしも上記の項目を守り、トートーメーを継承しなければならないという法的なルールも存在しません。

長男が全ての遺産を継承できる訳ではない

このトートーメー継承ルールが遺産問題にどのように関わってくるのでしょうか。よくあるケースでは、トートーメーのルールが派生し、遺産に関しても長男が全て受け継ぐべきと主張する問題です。

しかしそもそも「位牌」「仏壇」は相続財産には含まれず、トートーメー継承ルールが影響する法的理由は全くありません。

トートーメーはあくまで風習・慣習となるため、トートーメーが絡んだ沖縄の相続問題ではルールに縛られることなく、相続人間同士での話し合いが重要です。

【沖縄ならではの相続問題②】軍用地の相続

軍用地の相続においては、主に以下の二つの特徴があります。

・誰がどのような方法で継承するのか
・時価評価額と相続税評価額の関係

誰がどのような方法で継承するのか

相続財産に不動産がある場合、遺産分割は主に以下4つの方法で行います。

この中の「共有分割」は不動産相続の根本的な解決には至らないため、一般的な不動産の相続では避けられることが多いです。しかし軍用地は所有者が直接利用する訳ではなく、貸し出すことで賃貸料を得る方法となります。

そのため、軍用地の遺産相続では一般の不動産と比べ「共有分割」が選択される可能性が高いことを覚えておきましょう。

時価評価額と相続税評価額の関係

軍用地はしばしば評価額を巡り問題が生じるケースがあります。

軍用地は相続税評価額が時価よりも著しく低いため、相続税対策として注目される方法です。相続税評価は固定資産評価額に「財産評価基準書」に定められた所定の倍率を乗じて算出されます。この倍率は公用地用の評価倍率で、この評価額が時価に比べてかなり低く設定されるため、節税効果が期待されるのです。

ただし、相続（遺産分割）における遺産の評価は「時価評価」を基準とします。「相続税評価」とは異なるため、遺産分割を行う際にはこの点に注意が必要です。相続税評価額を基に計算すると、実際の時価に基づく相続分と大きく異なる結果となることがあります。したがって、遺産分割の際には、軍用地の正確な時価評価を行うことが重要です。

相続問題に発展しやすいケース6選

相続問題は、多様な状況によって引き起こされることがあります。特に、以下の6つのケースは相続問題に発展しやすい典型例です。

1. 相続財産に負債がある
2. 相続財産が不動産のみ
3.  遺言書の内容が偏っている
4.  遺産の独占を主張する人がいる
5.  財産の使い込みが疑われる
6.  新たな相続人が判明する

これらのケースは、相続を複雑化させ、相続人間での対立や法的な争いを引き起こす可能性があります。相続プロセスをスムーズに進めるためには、これらの問題に対する事前の準備と対策、そして相続人間の積極的なコミュニケーションが不可欠です。

1. 相続財産に負債がある

相続財産に負債が含まれている場合、相続人は財産のみならず負債も相続しなければなりません。例えば、故人が亡くなる前に住宅ローンやクレジットカードの借金を残していた場合、これらの負債は相続財産の一部として相続人に引き継がれます。

相続人は予期せぬ負担に直面することがあり、特に相続人が故人の財務状況を完全には理解していなかった場合、大きな財政的ショックを受ける可能性があるでしょう。そのため、相続プロセスにおいては、故人の負債を把握し、それをどのように処理するか計画することが重要です。

2. 相続財産が不動産のみ

相続財産が不動産のみの場合、分配することが現金等に比べ困難なため、複雑な相続問題に発展する可能性があります。

また、不動産は現金化するまでに時間がかかり、その売却や管理には複雑な手続きが必要です。不動産の市場価値は時間と共に変動するため、相続人間でその評価額について意見が分かれることもあります。

これにより、相続人間で不動産の分割や処分に関する対立が生じやすくなるでしょう。不動産の相続には特別な注意と、可能であれば事前の合意形成が必要です。

3. 遺言書の内容が偏っている

遺言書が特定の相続人に有利な内容である場合、他の相続人はそれを不公平と感じることがあります。例えば、故人が遺言書において、遺産の大部分を特定の相続人に遺すよう指定している場合、他の相続人は遺言書の内容に対して異議を唱えるかもしれません。

このような状況では、遺留分の問題で法的な争いや家族間の対立が生じる可能性が高くなります。遺言書を作成する際には、可能な限り公平性を確保し、相続人間の対話を促進することが重要です。

4. 遺産の独占を主張する人がいる

一部の相続人が遺産の独占を主張する場合、他の相続人との間で深刻な対立を引き起こす可能性があります。前述したように沖縄ではトートーメー継承の名残りから、長男が遺産の独占を主張するケースも珍しくありません。

特に価値の高い財産や感情的な価値を持つ財産に対する独占的な主張は、相続過程におけるトラブルの一因となります。このような状況を避けるためには、相続プロセスの初期段階で全相続人が参加する開かれた対話が重要です。

5. 財産の使い込みが疑われる

相続人の一部が生前に財産を不正に使い込んでいた場合、これは相続問題を複雑化させる要因となります。例えば、一部の相続人が故人の銀行口座から無断で大きな金額を引き出していた場合や、故人の財産を個人的な利益のために使用していた場合です。

このような行為が明らかになった場合、相続人間の信頼関係が崩れ、対立や法的争いが生じる可能性があります。

6. 新たな相続人が判明する

予期せぬ相続人が現れた場合、これは相続プロセスを一変させる可能性があります。例えば、故人の未知の子どもや、以前の結婚からの子どもが新たに相続人として現れると、既存の相続計画が変更されるケースが考えられるでしょう。

これにより、元の相続人間での対立や法的な争いが生じる可能性があります。故人の家族歴や関係者について事前に十分な情報を収集し、全ての潜在的な相続人を特定しておくことが重要です。

相続トラブルを避けるために準備するべきこと6選

相続トラブルを避けるためには、次の6つの具体的な準備を行うことが重要です。

1. 相続される財産を把握しておく
2.  法定相続人が誰か把握しておく
3. 相続税がかかるのか確認しておく
4. 遺言書を作成しておく
5. 生前贈与を検討する
6. 家族信託を検討する

これらの準備は、相続プロセスをスムーズに進め、相続人間でのトラブルを防ぐために非常に重要です。適切な計画と準備により、相続はより円滑かつ効率的に進行しましょう。

1. 相続させる財産を把握しておく

相続プロセスの初期段階で最も重要なステップの一つは、どの財産が相続されるかを明確にすることです。不動産、銀行口座、有価証券、貴金属、アート作品、車両、その他の個人財産など、故人が所有していたあらゆる資産が含まれます。

資産の詳細なリストを作成し、それぞれの市場価値を評価することが重要です。これにより、相続プロセスが透明化され、相続人間での誤解や対立を防ぐことができます。

2. 法定相続人が誰か把握しておく

相続人を明確に特定することも、トラブルを避けるために不可欠です。法定相続人には、故人の配偶者、子ども、親、場合によっては兄弟姉妹などが含まれる場合があります。また、特定の法的条件下では、遺言によって指定された非親族も相続人となることがあります。

相続人全員を正確に把握し、それぞれの法的権利と責任を理解することが、相続プロセスの円滑化に必要です。

3. 相続税がかかるのか確認しておく

相続財産にかかる相続税は、相続プロセスにおいて重要な財政的要素です。税額は財産の種類や総額、相続人の数などによって異なります。

適切な税務アドバイスを受け、相続税の事前評価を行うことで、相続人が予期せぬ財政的負担に直面するリスクを軽減することができるでしょう。

4. 遺言書を作成しておく

遺言書は、相続財産の分配を指示する法的文書です。遺言書には、財産の具体的な分配方法や特定の相続人への指示を明記します。遺言書を事前に作成し、適切に保管しておくことで、相続人間での誤解や対立を減らすことができるでしょう。また、遺言書は公正証書遺言を作成されることが望ましいです。

5. 生前贈与を検討する

生前贈与は、相続時の財産分配を簡素化し、相続税の負担を軽減する方法です。相続人に対して生前に一部の財産を贈与することで、相続時の財産総額を減少させられます。

ただし、生前贈与には特定の税務上の考慮事項があるため、専門家のアドバイスを求めることが重要です。

6. 家族信託を検討する

家族信託は、特に高齢者の認知症や病気などで自らの財産を管理することが困難な場合に有用なツールです。信託を設立することで、信託管理人（しばしば第三者）に財産の管理を委託し、指定された方法で財産を管理・分配することができます。元気なうちに家族信託を検討することで財産管理や相続計画がスムーズに進むでしょう。

家族信託は、相続時の財産分配をより公平かつ効率的に行うための手段として利用され、相続人間のトラブルを防ぐ助けとなります。

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中部興産相続サポートセンター沖縄

参考：遺産相続に関する記事一覧｜法律相談ナビ

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〈６回シリーズ相続対策セミナー参加者〉

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